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昨今の住宅問題

25th Oct 2015 by

日曜の夜ということで、ちょい読みできる記事を投稿。。。

ジュース130円、スニーカー1万円、テレビ5万円、車400万円、そして住居5000万円。。。
普通に考えて、家とかマンションって高くないですか?(笑)って感じている人も多いだろうと思って今日は住宅問題。最近、姉歯事件以来に大きく取り上げられメディアを賑わしている横浜の傾斜マンションも国民の関心を集めていますが。。。

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歴史を振り返ると、日本は戦後復興で多くの住宅の確保が喫緊の課題となり、とにかく多くの人が住居を確保できるように国が全面的に後押ししました。公団や公営住宅、そして住宅金融公庫の設立。低金利で長期返済、いわゆる35年ローンという仕組みが作られたのもこの時。高度成長期を迎え、増え続ける人口と上がり続ける地価を背景に質の低い住宅がバンバン建てられ、90年代に入っても住宅産業は一種の景気対策にもなるため新築住宅はある種野放図に建設され続けました。もちろん、戸建だけでなく一気に大量の住居を供給できるマンションも乱立。土地神話が崩れたバブル崩壊後も、国の施策である減税などで個人の住宅取得をバックアップし続け、時代の変化に合わせることなく持ち家を奨励してきました。

その結果なにをもたらしたか?まずは先進諸国の中でも群を抜いた日本人の新築思考だと言えます。欧米では市場の7~8割が中古住宅であるのに対して日本では2割程度に留まっており、これまでの歴史的な背景がそのような市場を形成したと言えるでしょう。そして昨今騒がれている少子高齢化、人口減少時代、世帯数の頭打ちによる空き家問題が噴出しました。

 

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当たり前ですよね、近い将来住む人が減っていくというのに毎年住居が何十万戸と供給されてきたんですから。
資本主義経済において基本的にモノの値段は需要と供給によって決まります。基本的にはそれは不動産にも当てはまります。みんなが欲しがれば値段は上がり誰も欲しがらなければ値段は下がります。

近々でみると、リーマンショック前に不動産ミニバブルが起こって、一度落ち着いたのちアベノミクス・株高と共に今はまたしても都心を中心にプチバブル状態。実需ではなく購入者は富裕層と外国人。実需はあきらかな減少方向で、短期的にはオリンピックもあるのでまだわかりませんが中長期的には実需は細っていきます。今は世界的な金融緩和の下で余った海外マネーが流れ込んでいる状態。それが何かのタイミングで一気に引いた時が怖いですね。昔に比べてチャイナリスクや政情不安、中東問題など身近にリスクは転がっています。可処分所得が下がっていく中、いわば昔の慣習ともいうべきローンを組み様々なリスクを取りながら持ち家を持つ行為が果たして現代と未来にフィットするかを判断するには、もう少し議論を深める必要がありますが、長くなったので今日はこの辺で。国の中古対策や優遇政策、利率、資産価値の捉え方といったところが絡んできますね。

いずれにせよ、マンションの青田売りや中古流通時の仲介業、賃貸物件の手数料など、不透明具合というかイレギュラーさを感じざるを得ない業界で、今後どうなっていくのか興味があるためおそらくウォッチングを続けます(笑)

今回の傾斜マンションを機に、業界全体を綺麗に淘汰してもらうと同時に様々な国策も時代や世代にフィットした形へ変えていってもらえればと思う次第です。

 

BEN

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